消費者被害推計額（消費者庁）

第1部第1章第5節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計・2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円と前年より増加。・増加要因として、以下が影響していると考えられる。 ✓消費者被害やトラブルについて、推計した発生確率が上昇(参照:図表1-8(備考)3)。 → 被害金額が1万円以上の案件では、脱毛エステを含む「保健サービス」や、化粧品を含む「保健衛生品」等の相談件数が増加。 → 被害金額が1万円未満の案件においては、「外食・食事宅配」や、玩具を含む「教養娯薬品」等の相談件数が増加。 ✓被害金額1万円以上の案件について、被害1件当たりの平均既支払額が上昇。図表1-8 消費者被害・トラブル額の推計結果 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年契約購入金額約6.6兆円約5.0兆円約7.3兆円約8.4兆円約10.6兆円既支払額(信用供与を含む。) 約5.1兆円約3.8兆円約5.9兆円約6.5兆円約8.8兆円 (備考)1.消費者被害・トラブル額とは、消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額を指す。 2.「既支払額(信用供与を含む。)」とは、既に支払った金額にクレジットカード等による将来の支払を加えたもの。 3.満15歳以上の人口に、「消費者意識基本調査」の結果から推計した消費者被害・トラブルの「発生確率」(消費者被害・トラブルの経験事例数を有効回収数で除したもの)を乗じた上で、消費生活相談情報から推計される、被害1件当たりの平均金額を乗じて算出した金額に、高齢者の潜在被害として想定される金額を加えて補正した推計額。 4.本推計に使用している意識調査はあくまでまで消費者の意識に基づくものであり、消費者被害・トラブルの捉え方が回答者により異なること、意識調査の性格上誤差を含むものであることに注意が必要。 5