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内閣府
実績健康・医療
概要
40〜69歳の女性のうち、職場での更年期障害への支援を求める割合は25.9%である。働く年代の女性が更年期症状で就労に支障をきたすケースがあり、職場での理解と対策の整備が求められている。
出典スライド
スライドテキスト
第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・20～39歳女性では、「生理休暇を取得しやすい環境」「出産・子育てとの両立支援」 40～69歳女性では、「病気の治療と仕事との両立支援」「更年期障害支援」「介護と仕事の 両立支援」を職場に求める割合が高い。・男性は年代にかかわらず、経営陣・トップ、男性上司、男性社員の理解を挙げる割合が高い。特-67図 女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働きやすいと思うか（男女、年齢階級別）女性(n=3,241) <20～39歳> (複数回答) (%) 男性(n=3,252) 0 5 10 15 20 25 30 35 女性(n=6,880) <40～69歳> (複数回答) (%) 男性(n=6,627) 0 5 10 15 20 25 30 35 生理休暇を取得しやすい環境の整備 28.1 病気の治療と仕事との両立支援制度 27.3 出産・子育てとの両立支援制度 14.5 更年期障害への支援 25.9 14.6 介護と仕事との両立支援制度 25.6 女性の社員全体の理解 25.5 経営陣・トップの理解 23.1 14.2 婦人科検診・検診への金銭補助 25.5 女性の社員全体の理解 24.5 9.1 男性上司の理解 23.3 男性上司の理解 24.4 女性上司の理解 23.0 介護と仕事との両立支援制度 22.6 婦人科検診・検診への金銭補助 13.4 22.2 男性上司の理解 24.3 生理休暇を取得しやすい環境の整備 9.4 22.2 婦人科検診・検診への金銭補助 10.2 育児休暇を取得する職員の 周囲への支援制度 21.8 15.6 生理休暇を取得しやすい環境の整備 22.6 13.1 男性社員全体の理解 22.3 経営陣・トップの理解 21.1 18.5 出産・子育てとの両立支援制度 21.4 女性専用の休憩室設置 21.1 女性専用の休憩室設置 21.0 男性社員全体の理解 20.9 17.3 婦人科検診・検診の受診に対する 休暇または就業時間認定 20.9 12.3 婦人科検診・検診の受診に対する 休暇または就業時間認定 11.8 病気の治療と仕事との両立支援制度 15.1 女性上司の理解 20.5 10.4 不妊に対する支援 12.0 育児休暇を取得する職員の 介護と仕事との両立支援制度 14.0 周囲への支援制度 18.3 10.5 女性の健康専門の相談窓口設置 14.5 12.9 女性の健康専門の相談窓口設置 11.5 育児休暇を取得する職員の 12.6 周囲への支援制度 11.3 不妊に対する支援 9.7 産業医や婦人科医配置や 外部医師の紹介体制 9.5 産業医や婦人科医配置や 外部医師の紹介体制 8.7 その他 1.3 1.2 その他 1.7 1.5 (備考) 1. 「令和5年度 男女の健康意識に関する調査」(令和5年度内閣府委託調査)より作成。 2. 「女性特有の健康課題に対して、職場にどのような配慮があると働きやすいと思いますか。(いくつでも)」と質問。 ※「現在働いていない人は、『こんな制度があったら女性が働きやすいそう』と思うものをお選びください。」と聞いている。 16