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デジタル庁
実績DX・デジタル
概要
学校と保護者間の欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化率は31％にとどまっている。連絡手段のデジタル化が遅れており、教員の業務負担軽減に向けた改善余地が大きい領域である。
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スライドテキスト
デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 準公共のデジタル基盤整備 自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）を開始し、2024年8月現在で177自治体の先行実施導入を予定しています。校務のデジタル化も進行しています。 医療・健康・介護 校務DX PMH (Public Medical Hub) 校内での資料共有のデジタル化率※1 医療費助成分野 導入予定自治体 177 自治体 33% 20都府県 157市町村 (2024年8月時点) 教員と保護者間の欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化率 出典：校務DXに関する数値は、文部科学省が作成した「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく各学校の自己点検結果を集計したもの ※1. 校務DXのデジタル化率は、各取り組みに対して、「完全にペーパーレス化/デジタル化している」と回答した学校の割合 31% 19