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経済産業省
実績比較参考通商・貿易
概要
2023年、ドイツの対外直接投資収益のうち、配当金が占める割合は64%でした。これは、ドイツ企業の海外からの収益構造を理解する上で重要な指標です。経済産業省の通商・貿易分野のデータに基づいています。
出典スライド
スライドテキスト
対外直接投資は現在・将来の収益源 ・対外直接投資に対する配当割合は、他の先進国と比較して遜色ない水準。再投資を含む対外直接投資残高は将来の収益源であり、収益率も中長期で増加傾向。 直投収益の半分超は配当還流 (10億ドル) 日本の直接投資収益額の構成と推移 250 配当金(受取) 再投資収益(受取) 利子等(受取) 200 150 100 50 0 -50 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年) 資料:IMF 「Balance of Payments Statistics」から作成。 対外直接投資残高収益率は増加傾向 (兆円) 350 製造業の残高 非製造業の残高 収益率(右軸) 300 250 200 150 100 50 0 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年) 備考:収益率は、当年の収益を、当年末と前年末の残高の平均により除して算出してい る。残高は、単純に当年末の数値を表示している。 資料:財務省「本邦対外資産負債残高」、日本銀行「国際収支統計」から作成。 配当の割合は先進国並 主要国の直接投資収益に占める配当金の割合(2010~2023年平均) 80% 76% 74% 64% 60% 53% 52% 50% 50% 40% 34% 20% 0% 日本 米国 カナダ 韓国 ドイツ フランス イタリア 英国 備考:英国は、データが存在しない2014年・2015年・2017年を除いた11年間での平均。 資料:IMF 「Balance of Payments Statistics」から作成。 [参考]対外直接を行う企業は高賃金の傾向 (カーネル密度) 製造業の一人当たり雇用者報酬の分布 0.30 対外直接を行っていない日本企業 0.25 企業数が多い 0.20 対外直接を行っている日本企業 0.15 0.10 日本に所在する外資系企業 0.05 0.00 0 2 4 6 8 10 12 14 報酬が高い (年間一人当たり 雇用者報酬、百万円) 33 資料:通商白書2023(経済産業省「企業活動基本調査」、「海外事業活動基本調査」から推計)より引用。