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総務省
実績DX・デジタル
概要
情報通信業においてロボット・AI等のICTを活用した労働参加促進に既に取り組んでいる企業の割合は12.4%である。ICT産業自体でもICT活用による労働参加促進への取り組みは一部の企業にとどまっている。
出典スライド
スライドテキスト
【第1章 第2節】ICTによる経済貢献経路（2）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上 6 ● テレワーク等のICTを活用した就業形態は、多様で柔軟な働き方を可能とし労働参加率の向上にもつながる。 また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。 企業におけるICTを活用した 労働参画の促進の実施 Kiva Systemの物流倉庫内ロボット ロボット・人工知能（AI）等のICT活用による 労働力向上に係る取り組み 25% 現在 今後5年 19.5 18.1 15.5 13.2 12.6 16.0 14.7 11.6 16.1 16.3 11.6 11.0 13.2 12.9 21.8 16.6 10% 5% 0% 育成 サテライトオフィス クラウドソーシング ニアンコア ICT人材の雇用 テレワーク オフショア いずれも行っていない、ない 100% 80% 60% 40% 20% 0% 47.4 20.8 16.1 9.0 6.6 47.4 55.3 23.4 8.5 4.3 56.6 13.2 7.8 10.9 47.8 23.1 11.9 3.7 35.0 29.1 6.8 4.9 51.2 16.3 13.2 12.4 37.2 26.9 3.8 7.7 回答率 全体 農林水産業 製造業 インフラ業 エネルギー・商業・流通業 情報通信業 サービス業 (N=620) (N=47) (N=129) (N=134) (N=103) (N=129) (N=78) □分からない □特に関心はない、今後の導入を考えていない □実施予定はないが、今後実施を検討したい □実施はしているが、今後実施する予定である □既に実施している ・少ない労働投入量で生産性を向上させる取 り組みとして「自動化」「無人化」が挙げ られる。 ・Amazonが導入したKiva Systemのロ ボットは在庫棚を作業員に届けるものであ り、物流の生産性を最大で4倍改善、 Amazonが一般的な注文を履行する場合の 費用（3.5ドル〜3.75ドル）を20〜40% 削減できる等の試算もある。 ・企業によるICTを活用した労働力の向上は、大企業 における実施や検討が進展。 ・業種別でみると、実施率（予定含む）の観点から は、製造業や情報通信業が高いが、実施意向を含めて みると、サービス業や商業・流通業などが高い。 (N=620) ・ICTの労働参画の促進の実施状況をみると、 現状では「ICT人材の育成」が最も高く次い で「サテライトオフィス」となっている。テ レワークは現状約11%であり、情報通信業 以外の企業における推進強化が課題。