福島の中間貯蔵施設に保管されている除染廃棄物について、中間貯蔵開始から30年以内にあたる2045年3月までに福島県外での最終処分を実現することが法律に定められている。被災地の復興を進める上で不可欠な課題として継続的に取り組まれている。最終処分地の選定と地域との合意形成が今後の重要な焦点となっている。

• 仮置場の約95%が原状回復95 %
• 8県100市町村の面的除染が完了100 市町村
• 福島県内約1,400万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送1400 万㎥

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年11月末） ・福島県内約1,400万㎡の除去土壌等の中間貯蔵施設に輸送（令和7年12月末時点） ・仮置場の約95%が原状回復（令和7年11月末時点） ・実証事業等で得られた知見や、IAEA等の国内外の有識者からの助言を踏まえた、復興再生利用・埋立処分の基準・ガイドラインを策定。最終処分場の構造・必要面積等について減容技術等の組み合わせを踏まえ、複数選択肢を提示（令和7年3月末） ・福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）の県外最終処分の実現に向け、「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」の下、基本方針を決定（令和7年5月末） ・総理大臣官邸において、基準策定後初となる復興再生利用を実施（令和7年7月～） ・推進会議の下、ロードマップを決定（令和7年8月末） ・復興再生利用に用いる除去土壌の呼称を、「復興再生土」と決定（令和7年9月） ・霞が関の9府省庁の花壇等において、復興再生利用を実施（令和7年9月～） （取組） ・特定帰還居住区域での除染、特定廃棄物等の処理、仮置場の管理・原状回復 ・霞が関の中央官庁以外の各地にある各府省庁の庁舎、地方支部局、所管法人等の庁舎等での復興再生利用を検討するなど、政府一体となって復興再生利用の案件創出に向けた取組を推進 ・中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区の現地見学会の開催やSNS等による情報発信などの理解醸成等の取組 ・復興再生利用に係るポスター及びリーフレットを作成し、各省・地方支部局で幅広く掲示・配布 ・風評対策タスクフォースにおいて復興再生利用の情報発信を盛り込んだ「施策パッケージ（追補版）」を策定するとともに、復興大臣が各省に復興再生利用の必要性・安全性等に係る徹底した情報発信の展開、国民の理解醸成及び復興再生利用の推進を指示（令和7年10月） 中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設 外観（大熊町） 比曽川 2工区 県道62号 3工区 令和6年7月 飯舘村長泥地区における農地造成実証事業 令和7年7月 総理大臣官邸における復興再生利用 議長：官房長官 副議長：環境大臣、復興大臣 令和7年8月 第3回推進会議 7