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厚生労働省
実績教育
概要
労働法教育の経験がある高校生のうち、労働施策への関心が高い割合は40.5%である。労働法を学んだ生徒ほど労働政策への関心が高まる傾向があり、教育の効果が確認されている。
出典スライド
スライドテキスト
<第2章：参考② > 社会保障教育・労働法教育の効果 ● 社会保障教育や労働法教育の経験がある場合は、社会保障や労働施策への関心度や理解度が高くなっている傾向 図3 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への関心度 n=3,000 ある 29.3% 40.5% 30.2% (n=1,960) ない 25.8% 26.6% 47.7% (n=256) わからない 18.5% 31.8% 49.7% (n=784) 図4 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への理解度 n=3,000 ある 38.2% 36.2% 25.6% (n=1,960) ない 25.8% 23.8% 50.4% (n=256) わからない 16.2% 30.1% 53.7% (n=784) 図5 労働法教育の経験の有無別の労働施策への関心度 n=3,000 ある 40.5% 40.1% 19.4% (n=1,880) ない 32.9% 34.8% 32.3% (n=365) わからない 23.2% 36.3% 40.5% (n=755) 図6 労働法教育の経験の有無別の労働施策への理解度 n=3,000 ある 47.2% 22.7% 30.1% (n=1,880) ない 30.4% 21.4% 48.2% (n=365) わからない 26.5% 20.4% 53.1% (n=755) 関心が高い 関心が中程度 関心が低い 理解度が高い 理解度が中程度 理解度が低い (資料) 令和6年度少子高齢社会等調査検討事業 ・若者の社会保障・労働施策に関する意識を調査するため、高校生 (1~3年生)を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査 (匿名)を実施。調査期間は2025年1月14日~1月31日。有効回答数3,000件。 ・関心度は、社会保障・労働施策それぞれについて、各分野に関して「とても関心がある」を4点、「やや関心がある」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまり関心がない」を1点、「全く関心 がない」を0点と点数化し、その合計点を元に3つに分類した。 ・理解度は、社会保障・労働施策それぞれについて、各項目について、「よく知っている」を4点、「何となく知っている」を3点、「どちらともいえない」を2点、「あまり知らない」を1点、「全く知ら ない」を0点と点数化し、その合計点を元に3つに分類した。 6