グリーンイノベーション基金において鉄鋼分野の脱炭素化に割り当てられた支援額は1,935億円である。鉄鋼業はCO2排出量が多い産業であり、水素還元製鉄など革新的な製造技術の開発に大規模な公的支援が投入されている。カーボンニュートラル実現に向けた産業変革の中核分野として位置づけられている。

• グリーンイノベーション基金における化学分野の支援額1262 億円

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） 素材産業における2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、生産プロセスの革新や燃料 の転換などが必要であり、そのための技術開発や設備投資の資金の確保が課題。 このような脱炭素に伴う追加コストの負担のあり方も課題。素材産業の将来像を共有し、素材 に限らない様々な分野での変革を全体最適で進めるべく、有識者会議での検討を進めている。 施策 「素材産業のあり方」の検討状況 脱炭素化に伴うコストアップイメージ 脱炭素化に伴う追加コスト 研究開発や設備投資に加え、操業費用も長期にわたりコストアップ 経済産業省は、2021年12月、基礎素材産業が国内でカーボン ニュートラルを達成しつつ、生き残りをかけて国際競争力を維持・強化 していくための方向性について、産学の有識者会議で検討を開始。 2022年3月末時点て、基礎素材関係の業界団体・企業6者からヒア リングを行っており、その内容や有識者の議論を踏まえて取りまとめ予定。 <検討趣旨> 鉄鋼・化学等の基礎素材産業は、自動車等の様々な産業に高機能 な部材を提供するとともに、国内雇用や地域経済を支えてきた重要 な存在。足下では、国際競争環境の変化、エネルギーコストの増大、 経済安全保障への関心の高まりなどの事業環境変化に直面。 加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産プロセスの 革新や、化石燃料から水素・アンモニア等への転換が必要であり、そ のための技術開発や設備投資の資金の確保が課題。 また、こうした取組を進めるには、サーキュラーエコノミーの実現等の条件 整備が必要であり、素材メーカーだけでなく、関連業界など様々な分 野での変革を全体最適で進めるべく、素材産業の将来像の検 討・共有が必要。 ラボレベル 実機レベル 研究開発 導入 操業 現在の生産技術による操業コスト 例)原材料、燃料・電気代、人件費、設備メンテナンス等 脱炭素化に伴う追加コスト 例)エネルギー転換コスト(非化石電気、水素) CCUSコスト 等 政府 支援 グリーンイノベーション基金 1935億円 産業:126億円 ※研究開発成果の社会実装までを支援 (資料) 経済産業省「第10回 産業構造審議会 製造産業局分科会」(2021年12月) 15