デジタル庁が2024年に発表したデータによると、メンター制度における伴走支援期間は平均3カ月間でした。これは、新規事業やDX推進における人材育成の目安となります。

• デジタル庁が当面の目標とする組織規模1500 人規模
• 2024年7月時点のデジタル庁の組織規模1105 人
• 2023年のデジタル庁における民間専門人材の採用数23 人

3. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり デジタル庁 今までの枠組みにとらわれない柔らかな組織へ 継続的な組織の強化 安心した職場で働くための仕組みづくり 組織文化の醸成・浸透 設立以来デジタル領域に専門性を持つ民間人材を採用するため、 これまでの行政のメンバシップ型雇用とは異なるジョブ型の 採用手法を確立し継続的に採用を実行。また、行政人材について も2023年は23名を,デジタル庁全体で2024年7月時点で 組織規模も1,105名にまで順調に拡大しています。今後もデジタル 庁は当面1,500人規模の組織とすることを目標としてバック オフィス機能(広報・人事)も含めたデジタル庁の体制強化を 更に続け、ミッションの実現に向けて取り組んでいきます。 組織が急拡大する中で、デジタル庁では新規入庁者の早期定着・ 活躍を支える施策を実施しています。各種研修を通じてデジタル 庁ならではの業務環境や組織文化等を分かりやすく伝えると ともに、各種ツールを活用して疑問解消や情報のストック化の ための仕組みづくりも推進しています。また、配属現場での伴走 支援としてメンター制度や1on1制度を導入し、運用の徹底を 図っています。組織全体で入庁体験の向上と職員が安心して働く ことのできる環境づくりに取り組んでいます。 官民多様な価値観やバックグラウンド、専門性を有する人材が 集まる組織のため、組織として一枚岩になるための共通の価値観や 組織文化を構築することが重要です。継続的に浸透施策を実行する 必要があるため、職員の就業体験を起点に組織施策を行うインナー コミュニケーション専任チームを編成。設立当時策定した ミッション・ビジョン・バリュー(MW)を体現するための全庁 横断の組織施策を継続しています。 ・通年採用の継続 民間専門人材の年間を通じたジョブ型雇用の継続と 順調な採用進捗 ・専門人材ユニットの細分化 戦略的な専門人材ユニットの体制整備 ・行政人材の採用数増加 デジタル庁行政人材(新卒/中途)の採用拡大 ・採用体制の強化 組織拡大を支える採用チーム体制の強化と推進 ・オンボーディング説明会 毎月の入庁者へデジタル庁の基本事項を説明する研修 ・行政実務スキル研修 民間人材に行政機関ならではの留意点を説明する研修 ・入庁者向け情報の一元化 入庁時のTODOリスト整備やウェルカムブックの配布等 ・メンター制度 配属先の同僚がメンターとして3カ月間の伴走支援 ・1on1制度 上長等が定期的な面談を通じて部下の育成支援 ・MWアワード MVP・ビジョン賞・バリュー賞等の表彰と行動模範の提示 ・オールハンズミーティング 幹部との双方向の対話を実現する定期的な全庁ミーティング ・庁内勉強会 技術や政策等多様な領域について職員が相互に学び合う 機会の創出 ・バリューアンバサダー 有志によるミッション・ビジョン・バリュー(MW)浸透の 促進活動 ・コミュニケーションポリシー ミッション・ビジョン・バリュー(MW)に基づき多様性を 尊重し効率的に働ける組織を目指すために設定 69