ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
金融庁
政策財政・金融
概要
資産運用力強化に向けた取り組みを、経営陣やグループ親会社を含めて継続的に実施する政策。
出典スライド
スライドテキスト
規制・監督を十分国際的に調和の取れたものとし、さらに、複数の国・地域当局からの複 層的な規制・監督に服することによる弊害があれば、それを解決していくよう、海外当局との 連携に取り組む。 (2) 資産運用の高度化 資金の好循環を実現し企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらすためには、イン ベストメント・チェーンの各参加者が期待される役割を十分に果たし、資産運用を高度化し ていくことが重要だ。中でも、資産運用会社は、重要な存在であり、運用力強化により中長 期的に良好な運用成果を上げ ることで顧客の信頼を獲得し、自らの収益基盤を強固なもの とする好循環を達成していくことが期待される。さらに、運用力の「見える化」等を通じて、資 産運用会社相互の健全な競争が促進されることも重要だ。 各資産運用会社との間で、運用力強化に向けた取組みやその進捗等について、経営陣 を含めた対話を必要に応じてグループ親会社も含めて継続的に実施していく。また、各社 の取組みが顧客利益を最優先する商品組成やファンド管理等につながっているかに つい ても対話を行っていく。 また、運用パフォーマンスの「見える化」を推進するため、公募投信のパフォーマンス調 査の定例化に加えて、私募投信や一任運用についても調査・分析を実施する。このほか、 国際的に見て我が国における投資が進んでいないプライベート・エクイティ等のオルタナテ ィブ資産や、我が国の資産運用業界における SDGs・ESG のあり方等についても幅広く調 査・研究していく。こうした取組みや資産運用会社との対話を含めて、資産運用高度化の進 捗等についてのレポートを 2021 年夏までに作成する。 (3) コーポレートガバナンス改革と開示情報の充実 企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するために は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを 共有した上で、透明公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、これ を実行していくことが不可 欠だ。本事務年度は、平成 29 事務年度に続き、東京証券取引所とともにコーポレートガバ ナンス・コードの見直しを行うが、これに際しては、特に企業がコロナ後の経済社会構造に 向けた変革を主導できるためのコーポレートガバナンスのあり方を検討する。具体的には、 企業がデジタル・トランスフォーメーションの進展やサプライチェーンの見直し、働き方改 革にどう対応していくか そうした対応をどのように持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくか に関する、企業と投資家 の間での建設的な対話のあり方について検討を行う。 また、こうした建設的な対話に資するよう、コロナの影響も踏まえた開示の好事例の収 集・周知や、監査報告書に監査人が監査の過程で特に重要と考えた事項(KAM)を記載す る制度の実施等を通じて、充実した企業情報の開示・提供を促す。 16