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内閣府
目標参考雇用・労働
労働時間短縮・年休促進支援コースの助成上限額
150万円
労働時間短縮・年休促進支援コースの成果目標達成時の助成上限額（月60時間超の36協定見直し）
2022年2022年10月
2022/10月総合経済対策2022 施策例
概要
内閣府が2022年に実施した労働時間短縮・年休促進支援コースでは、月60時間超の36協定見直しを成果目標とした場合、助成上限額は150万円でした。これは企業の働き方改革を支援する重要な施策です。
出典スライド
スライドテキスト
働き方改革推進支援助成金の拡充（賃上げ加算）の増額） 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 28億円 労働特会 助成金 28億円 ① 施策の目的 賃金の引上げに向けた企業の取組を促進するため、賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組 を支援する。 ② 施策の概要 労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者に対して生産性向上に向けた設備投資などの取組費用の 一部を助成し、さらに賃上げを行った場合に助成上限額を加算する「賃上げ加算」を増額する。 ③ 施策の具体的内容 令和4年度 令和4年度補正予算 コース 成果目標 助成上限額 賃上げ加算 拡充 労働時間短縮・年 休退支援コース 以下のいずれかの取組を1つ以上実施 ①月60時間超の36協定の見直し ②年休の計画的付与制度の導入 ③時間単位の年休の整備 ④特別休暇の整備 成果目標の達成状況に応じて ① 150万円 ② 50万円 ③ 25万円 ④ 25万円 賃金を3%以上引き上げた 場合、その労働者数に応じ て、助成金の上限額を更に 15万円～最大150万円加算 (5%以上の場合は、24万 円～最大240万円加算) 賃金を3%以上引き上げについては助成金の上限額を更に 30万円～最大300万円 (5%以上の場合は、48万円～最 大480万円加算)とする。 ※赤字が変更箇所 勤労時間インターバ ル導入コース 助成対象の取組を行い、新規に9時間 以上の勤労時間インターバル制度を導入 すること インターバル時間に応じ 9～11時間 80万円 ・11時間以上 100万円 ※企業規模30人以下の事業主を対象。その他については 従前のとおり。 労働時間適正管理 推進コース 賃上げ加算】※赤字が変更箇所 以下①から③の全ての取組を実施 ①勤怠・賃金計算等をリンクさせた時 間管理システムを採用 ②労務管理書類の5年間保存について 就業規則等に規定 ③労働時間適正把握に係る研修 100万円 令和4年度補正予算 賃上げ人数 1～3人 4～6人 7～10人 11人～30人 3%引上げ 15万円→30万円 30万円→60万円 50万円→100万円 1人あたり5万円 (上限150万円)→1人あたり10万円 (上限300万円) 5%引上げ 24万円→48万円 48万円→96万円 80万円→160万円 1人あたり8万円 (上限240万円)→1人あたり16万円 (上限480万円) ※実施主体 都道府県労働局 補助率3/4 67