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農林水産省
実績参考食料安全保障
概要
農林水産省の発表によると、2023年の法人経営体数は前年比2.5%増加し、3万3千経営体に達しました。これは食料安全保障の観点からも注目される動向です。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 農業の持続的な発展 農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇 農業経営体数は減少傾向で推移しており、2023年は前年に比べ4.7%減少し92万9千経営体。全体の95.6%を占める個人経営体は5.0%減少した一方、4.4%を占める団体経営体は1.5%増加。2023年の法人経営体数は前年から2.5%増加し3万3千経営体 基幹的農業従事者数は約20年間で半減しており、2000年の240万人から2023年は116万4千人にまで減少。65歳以上が82万3千人で全体の約7割、高齢化が進行 都府県における経営耕地規模別の経営体数は2000年以降、5ha未満の経営体数は一貫して減少する一方、10ha以上の経営体数は増加 農業経営体数 千経営体 2,500 2,367 30 2,009 33 2,000 1,679 36 1,500 1,377 37 1,076 1,031 975 1,000 292 929 40 259 143 1,644 1,976 231 136 790 664 633 582 500 405 222 205 191 116 604 889 126 40 133 0 2000年 2005 2010 2015 2020 2021 2022 2023 団体経営体 主業経営体 準主業経営体 副業的経営体 個人経営体 基幹的農業従事者数と平均年齢 歳 70 62.2 64.2 66.2 67.1 67.8 67.9 68.4 68.7 65 60 千人 2,500 2,400 2,241 2,054 1,757 1,500 1,363 1,302 1,226 1,164 1,000 922 825 595 550 590 500 462 667 579 495 457 409 404 292 213 174 267 147 249 140 226 148 207 133 768 662 75歳以上 65~74 50~64 15~49歳 0 2000年 2005 2010 2015 2020 2021 2022 2023 資料: 農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」 注:1) 各年2月1日時点の数値。ただし、2000年及び2005年の沖縄県については前年12 月1日時点の数値 2) 2000年及び2005年の基幹的農業従事者数は販売農家の数値、団体経営体については農業以外 の農業事業体及び農業サービス事業体の数値を合計したもの。2005年以降は農業 経営体の数値 3) 主業経営体…65歳未満の世帯員(年60日以上自営農業に従事)がいる農業所得が主 の個人経営体 準主業経営体…65歳未満の世帯員(同上)がいる農業所得が主の個人経営体 副業的経営体…65歳未満の世帯員(同上)がいない個人経営体 4) 2021、2022年、2023年の数値は、農業構造動態調査の結果であり、標本調査に より把握した推定値 48