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農林水産省
実績食料安全保障
概要
化学肥料・農薬の使用を抑えた環境保全型農業に対する直接支払制度の実施面積が近年約8万ヘクタールにとどまっている。環境に配慮した農業の面積的な拡大が政策課題として認識されている。
出典スライド
スライドテキスト
環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな直接支払に移行することを検討する。 環境保全型農業直接支払 (支援対象取組別の実施面積割合 (令和 4 年度) ) 環境保全型農業直接支払 (実施面積) 36 地域特認取組 25,714 ha (31%) 堆肥の施用 21,195 ha (26%) カバークロップ 16,143 ha (19%) 有機農業 12,446 ha (15%) 長期中干し 3,097 ha (3.7%) リビングマルチ 2,941 ha (3.6%) 秋耕 1,049 ha (1.3%) 不耕起播種 168 ha (0.2%) 草生栽培 49 ha (0.1%) (万ha) 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 1.7 4.1 5.1 5.8 7.4 8.5 8.9 7.9 8.0 8.1 8.2 8.3