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消費者庁
実績参考地方創生
概要
消費者庁によると、2025年時点で地域における見守りネットワークを設置している自治体数は全国で542自治体です。これは、高齢者や子どもの安全を守るための地域ぐるみの取り組みが進んでいることを示しています。
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第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4 2020 27.9 3.1 4.3 5.0 7.3 5.9 2021 26.0 3.2 4.4 5.2 7.3 5.9 2022 3.4 4.8 5.9 7.5 6.3 2023 3.8 5.3 6.7 7.5 6.5 2024 (年) 85歳以上 80-84歳 75-79歳 70-74歳 65-69歳 図表1-7 認知症等の高齢者の消費生活相談件数の推移 (件) 10,000 9,463 8,881 9,053 8,930 8,823 8,147 8,637 8,833 8,864 9,618 8,000 6,000 82.8% 82.4% 82.5% 81.5% 79.4% 80.1% 78.6% 78.4% 76.7% 76.1% 4,000 2,000 16.6% 16.7% 16.6% 17.7% 19.8% 19.1% 20.9% 21.6% 23.3% 23.8% 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年) 契約者が相談者と同一 契約者が相談者と異なる 無回答(未入力) (参考) 図表1-8 配慮を要する消費者への見守り活動の推進 相談を待つだけではなく、多様な主体と連携した地域における日々の見守りを通じ、 能動的に消費生活センターへつなぐ仕組みづくりが重要。 地域における見守りネットワーク (消費者安全確保地域協議会) →全国542自治体で設置 (令和7年3月末時点) 三つの主な機能 1. 消費者に情報を届け、注意を呼びかける 2. それぞれの活動の中で、消費者の異変に気づき、 3. 異変に気づいた場合は、専門相談窓口(消費生活センター)につなぐ 高齢者・障がい者等の要配慮消費者への見守り活動 構成員間での情報共有 (個人情報保護法例外規定) 社会福祉 協議会 地域包括 支援センター 民生委員 基幹相談支援 センター 消費者団体 金融機関 郵便局・ 宅配事業者・ 生協 警察 学校等 教育機関 消費生活センター (備考)図表1-6及び1-7はPIO-NETに登録された消費生活相談情報 (2025年3月31日までの登録分)により作成。