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内閣府
実績財政・金融
概要
2024年における二人以上世帯の平均消費性向の要因分解合計はマイナス7.9ポイントである。物価上昇による実質的な購買力低下が消費抑制の主因として働いていることが示されている。
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スライドテキスト
第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2008 13 18 23 24(年) 共働き世帯比率要因 持ち家比率要因 各世帯類型の平均消費性向変化要因 合計(折線) -1.1 -1.3 -5.4 -7.9 3図 消費を増やす環境変化 (複数回答、%) 80 60 40 20 0 給与所得の増加 雇用の安定 社会保障の充実 必要となる教育費の低下 株価などの上昇 どのような変化でも増やすさない 2019年 2025年 4図 一時的・継続的な所得増（10%）に対する消費の増加 (回答割合、%) 60 50 40 30 20 10 0 ボーナス(一時的) ボーナス以外(継続的) 0～4%増やす 4～8%増やす 8%以上増やす 消費性向は総じて低下。24年にかけては、世帯構成変化以外の要因で大きく低下。 2図 消費を減らしている/増やしたい分野 (複数回答、%) 50 40 30 20 10 0 食費（外食以外） 外食 衣類・身の回り品 旅行やレジャー 耐久財の購入 教養娯楽用品 教育費 貯蓄 株式などへの投資 ローンの返済 あてはまるものはない 減らしている 増やしたい 5図 家計の5年後の給与所得の増加予想 (回答割合、%) 100 80 60 40 20 0 全年代 20代 30代 40代 50代 低下 変わらない 0%～10%上昇 10%以上上昇 18.4 38.6 28.2 14.9 15.0 33.7 30.2 21.2 11.9 37.0 32.6 18.5 14.0 40.0 31.7 14.3 22.4 40.7 25.5 11.4 物価上昇により食費などを節約する家計が増加する一方、節約している分野でも潜在的にはもっと消費したいと考える家計も多い。 消費の増加には給与所得、特に継続的な賃金の増加が重要だが、4割弱（若年層でも3割前後）の家計が給与が数年後も今と賃金水準が変わらないと予想。賃金上昇ノルムの定着が重要。 (備考)総務省「家計調査」、内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」により作成。詳細は本文（第2-1-1・2・3・5・6・7図）を参照。 8