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金融庁
政策財政・金融
担保法制に関する議論について
2021年4月より、法制審議会担保法制部会において、当該事業成長担保権（仮称）を含めた担保法制に関する議論が始まっている。
2021年8月
2021/8月2021事務年度 金融行政方針
2021年4月より、法制審議会担保法制部会において、当該事業成長担保権（仮称）を含めた担保法制に関する議論が始まっている。
概要
2021年4月より、法制審議会担保法制部会において、事業成長担保権（仮称）を含めた担保法制に関する議論が開始された。
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- もっとも、世界的に、緩和的な金融環境が継続し、この下で企業等の債務が増加している。
- 市場における不確実性の高まりを踏まえ、市場変調に起因するリスクを業種横断的に把握し、個別金融機関との対話のほか、必要に応じた政策的な対応や情報発信に活用していくことが重要だ。
- また、緩和的な金融環境下、金融機関の中には、利回り追求のためクレジット資産等の海外投資やリスクの高い商品への投資の拡大が見られている。
- 金融庁として、この議論に貢献していくほか、並行して、「事業者支援を支える融资・再生実務のあり方に関する研究会」等において、法制度の具体的なあり方とともに金融機関や監督当局等における実務上の取扱いについても検討を進めていく。
- その上で、金融機関による資金繰り支援や資本性資金の提供といった事業者への支援の状況について確認していく。