文部科学省が公表する都道府県・指定都市別データに基づく分析結果の公表日は、毎年9月30日です。このデータは、教育行政や地域間の比較分析に不可欠な情報源となります。

• 全国データに基づく分析結果の公表日は7月31日7/31 月日
• 全国的な実施状況および学校向け帳票・個人票提供の公表日は7月14日7/14 月日
• 令和7年度の全国学力・学習状況調査の実施日は4月14日から17日まで4 日間

R7 1. 令和7年度全国学力・学習状況調査の概要 1 調査の目的 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。 そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。 2 調査概要 調査実施日 令和7年4月14日(月)~17日(木) 調査対象 小学校6年生、中学校3年生【悉皆】 調査事項 ①児童生徒:教科調査(国語、算数・数学、理科)/質問調査 ②学校:質問調査 調査問題 ・学習指導要領で育成を目指す、知識及び技能や思考力、判断力、表現力等を問う問題を出題。 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善のメッセージを発信する。 今年度の調査の特徴 ・CBT調査の導入(中学校理科) ・生徒質問でのランダム方式の試行 ・多様な生徒の状況把握 ・結果公表の内容、スケジュール の改善 3 調査結果の取扱いの改善の方向性 ●結果返却スケジュール の前倒し ●都道府県・指定都市別の結果公表の在り方 ○児童生徒の学びへの還元を最優先に、学校への結果返却の時期 を前倒し。 ○国による結果公表は3段階に分けて行い、全国データに基づき分析結果をより効果的に発信するとともに、都道府県・指定都 市の主体的な分析期間を確保。 7/14 公表① 全国的な実施状況 学校向け帳票・個人票提供 7/31 公表② 全国データに基づく分析結果 9/30 公表③ 都道府県・指定都市別データに基づく分析結果 ●本調査の目的を達成する観点から、学びの改善につながる各種データを 正確かつ効果的に公表し、調査実施主体として国が説明責任を果たす。 引き続き都道府県・指定都市の単位で平均正答率・スコアを含む結果公 表を行いつつ多面的に解釈することができる示し方に改善する。 ・分布や習熟度 に目配りした統計表やグラフなどを示す ・学力に影響をする他の様々な要素も組み合わせてメッセージを示す ・質問調査も合わせた結果全体について、特徴を把握しやすい形で示す ・表・グラフに加え、記述的な説明を充実する 2