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総務省
政策インフラ
情報通信インフラの復旧と活用
このような中、通信事業者や自治体、政府機関が連携し、移動型電源の活用等により情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、テレビ・ラジオのほか、SNSが安否確認や被災者支援のために活用された
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版）
このような中、通信事業者や自治体、政府機関が連携し、移動型電源の活用等により情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、テレビ・ラジオのほか、SNSが安否確認や被災者支援のために活用された
概要
震災後、通信事業者、自治体、政府機関が連携し、移動型電源活用等で早期復旧に取り組み、SNSなども情報活用や安否確認に役立てられた。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 総務省では、同日16時10分に総務省災害対策本部（長：総務副大臣官房長）を設置、同日22時40分に総務省非常災害対策本部（長：総務大臣）に格上げし、被害状況の把握、災害応急対策、復旧対策等の措置を講じた
- この震災では、国民生活上の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の途絶や停電等によりスマートフォン等の情報通信機器が使用できなくなる、テレビ放送が停波する等の被害が発生した
- 政府は、地震発生直後の1月1日17時30分に「特定災害対策本部」を立ち上げ、災害応急対策等に関する実施方針に基づき、関係省庁が連携し、迅速な情報収集と被害状況の把握、人命の救助、行方不明者等の救命・救助、被害の拡大防止、避難所の衛生環境等の整備や避難者の生活必需品の確保、ライフラインや交通機関の復旧、被災地の住民等に対する的確な情報の提供、インフラの応急復旧等を行った
スライドテキスト
令和6年能登半島地震の概要 第1節