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内閣官房
実績参考通商・貿易
概要
2022年の日本の石油化学産業の海外展開規模は1.6兆円でした。内閣官房が発表したこの統計は、通商・貿易分野における重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
新たなクールジャパン戦略／コンテンツ戦略 クールジャパンを取り巻く環境の変化を潮目と捉え、世界市場を前提として、体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資に回し持続可能なエコシステムの確立などを目指す「新たなクールジャパン戦略」を策定。 コンテンツ産業をはじめクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、50兆円（2033年）の海外展開規模とすることを目標とする。 現状と課題 （兆円） 6 5.7 5 5.1 4.7 4 3 2 1.6 1 0 鉄鋼産業 コンテンツ産業 石油化学産業 半導体産業 （出典）それぞれの資料等を基に作成 鉄鋼産業：「鉄鋼輸出入実績概況」（（一社）日本鉄鋼連盟） コンテンツ産業：「日本と世界のメディア×コンテンツ市場 データペース2023」（（株）ユーマングメディア） 石油化学産業：「石油化学製品の貿易統計輸出入実績」（石油化学工業協会資料からの抜き取り） 半導体産業：「半導体等製造・製品」（貿易統計（財務省）） 日本のコンテンツ産業の海外展開規模の推移（2022年） 日本のコンテンツが世界中で人気（海外展開：4.7兆円（2022年））。日本の「食」の人気が世界で一般化（訪 日の最大の動機）。「日本ファン」の多様化・深化（インバウンドにおけるリピーターの増加）。 目標値の設定・PDCAサイクルの確立、インテリジェンス機能の拡充、デジタルに対応したビジネスモデルへの変革、クリエイター支援・環境整備の充実などが必要。 今後の予定（方向性） コンテンツ産業を基幹産業としてPDCAサイクルを回す（海外展開：20兆円（2033年））。 インテリジェンス機能の充実による海外ビジネス展開力の強化、優れたクリエイターの発掘・活動支援や取引の適正化、官民一体となった海賊版対策、官民連携体制の強化。 高付加価値化などにより、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出などをさらに推進する。 地方の魅力を活かした体験価値化、アート・デザイン機能の強化、プロデューサー等の人材育成、マーケットの多角化・新規開拓、「トップセールス」など情報発信の強化。 8