東日本大震災被災地における2020年度末時点の累計汚染土壌等の輸送量は約1,055.2万立方メートルである。震災から10年間にわたる環境再生・除染作業の規模を示す数値である。

• 2021年度末までに、県内仮置きの除去土壌等の概ね搬入完了を目指す
• 中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分を目指す30 年以内

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組③ 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の取組の推進。汚染 廃棄物の処理も着実に実施。 福島県内における除染により生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。仮置場の早期解 消に向けて、2021年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域のものを除く)の 概ね搬入完了を目指す。(特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進める。) 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、 県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組む。2021 年度からは、再生利用・県外最終処分に向けた全国での理解醸成活動を抜本強化。 放射性物質に汚染された廃棄物について、処理を実施中。福島県においては、仮置場へ搬入し、仮設焼却 施設で焼却するなど減容化した上で、特定廃棄物埋立処分施設への搬入を安全第一に適切に進める。福 島県外においては、各県ごとの状況を踏まえて対応。 2021年4月、2年後を目途に、国内の規制基準を遵守しALPS処理水を海洋放出する方針を決定。環境 省は、モニタリング項目にトリチウムを加えるなど、透明性・客観性・信頼性の高い海域のモニタリングを強化し、 その結果を国内外へ広く発信する。 中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況 (2021年3月31日時点) 飯館村で住民の方々が育てた花の前で 除染で発生した土壌等の再生利用 堀内節子副大臣が復興への思いを伺う (資料:環境省) ながどろ 福島県飯館村の長泥地区では飯館村内の除染で発生し た土壌の一部を再生資材化し盛土に活用することで、区画 の大きい農地を造成して効率的な営農実施を計画。 実証事業として、様々 な作物の栽培実験を実施。その一 環で、地元住民協力の下で栽培したトルコギキョウ等の花は、 関係省庁等で活用するとともに、国際会議の場でも展示。 27