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文部科学省
予算参考教育
概要
2025年度、文部科学省は先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業を推進します。この事業の委託単価は1300万円で、教育分野におけるデータ利活用の促進と技術革新を目指します。
出典スライド
スライドテキスト
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 令和7年度予算額（案） (前年度予算額) 「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進み、AI含むデジタル技術の進展が社会に急速に普及する中、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証事業および調査研究を行う。 1億円 1億円 文部科学省 (1) 先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題の解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。 検証する教育課題：不登校×メタバース、学校安全×AI、等 AR（拡張現実） (2) 先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。 ※令和5年度からの３年間事業。 VR（仮想現実） (3) 実証事例を踏まえた先端技術の活用方法、デジタル教材・デジタルコンテンツの利活用の在り方に関する調査研究 (1) (2) の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。 これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。 委託先 単価 対象経費 箇所数・期間 (1) 学校設置者、民間事業者、研究機関等 (1) 1,300万円 (2) 1,200万円 (1) 最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費 (1) 4箇所、1年間 (2) 学校設置者 (2) 実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費 (2) 1箇所、3年間※R7は3年目 (3) 民間事業者、研究機関等 (3) 6,700万円 (3) 先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費 (3) 1箇所、1年間 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 6