国民生活や事業者活動をより便利に安全・安心にするためのデジタル化の今後の取組が示されている。行政手続のオンライン化や民間サービスとの連携強化による利便性の向上が目指されている。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 1 マイナンバーカードとデジタル行政サービスで 便利な暮らしを提供する 申請・交付環境の整備 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/障害者手帳との連携 の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/資格情報のデジタル化/確定申 告の利便性向上に向けた取組の充実/引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の 検討/死亡相続手続のデジタル完結/在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討/「市 民カード化」の推進 2 デジタル技術を活用するための ルールを整える アナログ規制の横断的な見直し テクノロジーマップ等の整備 デジタル法制審査 官報の電子化 手続のデジタル完結と利便性向上 3 国や地方公共団体を通じて デジタル変革を推進する デジタル推進委員の活用 地方公共団体のアナログ規制の見直し 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 自治体キャッシュレス 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 国・地方公共団体のガバメントクラウド移行 デジタル化を支えるインフラの整備 4 官民でデータ連携の基盤を 整備する データ連携基盤の整備 優良事例のサービス/システムの横展開 59