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復興庁
目標参考地方創生
概要
復興庁は、第3期復興・創生期間開始から3年後を目途に、必要な政策の見直しを実施します。これは2025年を目途とした地方創生政策の進捗確認と今後の方向性を定める上で重要なプロセスです。
出典スライド
スライドテキスト
（参考）「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針【概要】 令和7年6月20日 閣議決定 ○ 「第2期復興・創生期間」（令和3～7年度）の最終年度に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行い、 第2期復興・創生期間の次の5年間（令和8～12年度「第3期復興・創生期間」）までの期間における基本姿勢及び各分野における取組、財源、 組織等に関する方針を定める ○ 復興に向けた様々な課題について、まずは第3期復興・創生期間で何としても解決していくとの強い決意で、総力を挙げて取り組む 基本姿勢及び各分野における主な取組 1. 原子力災害被災地域 2. 地震・津波被災地域 地域によって復興の段階は様々。それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、 第2期復興・創生期間において残された事業に全力を挙げ、復興事業がその役 着実に取組を進める。 割を全うすることを目指すとの方針に基づき取り組み ○ 事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策） 第2期復興・創生期間の終了までの間に培ってきたノウハウの地方公共団体等 廃炉については、安全確保を最優先に、持続的な人的体制・資金の確保、廃炉を通じた への継承や地方創生の施策を始めとする政府全体の施策との連携を促進 イノベーションの促進、誇りを持てる現場とするための理解醸成・情報発信等を行う 心のケア等や被災した子ども等に対する支援等の中長期的取組が必要な課題について ○ 環境再生に向けた取組 は、被災地の状況を丁寧に把握し関係省庁等が連携しながら、政府全体の ALPS処理水の処分については、輸入規制の即時撤廃、水産業支援に取り組む 施策を活用するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で第2期 ・福島県内の除去土壌等の2045年3月までの県外最終処分に向け国が責任を持って取り組む 復興・創生期間の後も復興施策により対応 ・官邸での利用の検討を始め政府が率先し県外再生利用を推進。最終処分場の候補地選定プロ セスの具体化等、福島県外での最終処分に向けた取組を政府一体となり進める ・福島県外の指定廃棄物の最終処分に向けた取組を加速化 ○ 帰還・移住等 の促進、生活再建、交流・関係人口の拡大、観光の振興 ・住民の帰還促進、避難指示解除地域等の復興に向け、ハード・ソフト両面で生活環境を整備 ・住民が里山の恵みを享受できるよう、森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」の考え の下、安全確保を大前提とした活動の自由化等、住民等の今後の活動の在り方を検討 ・交流・関係人口の拡大に向け、福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設等の活用や芸術等の新たな 地域コンテンツの発掘等 ・ホープツーリズムを始めとした、観光振興策を戦略的に推進 ○ 福島国際研究教育機構（F-REI）の取組の推進 「ロボット」「農林水産業」「エネルギー」「放射線科学・医療」「防災科学技術」に関す る関係データの集積・発信」の各分野質の高い研究開発の推進、施設整備の可能性の最大限の活用、 国内外の優秀な研究者が定住するにふさわしい生活環境整備 ○ 福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者等再建 ・構想の具体化、F-REI等との連携等を通じ、「実証の聖地」として、地域の稼ぎ・日々の 担い手の拡大を牽引し、2030年頃までの自立的・持続的な産業発展を実現 ・ドローン・ロボット、衛星・宇宙関連の先進的な取組、スタートアップの誘致 ○ 農林水産業の再建 ・令和12年度までに約11,000haを目標とする地域 の取組を支援し営農再開 の加 省力的かつ持続可能な農業生産体制の構築、広域的な産地形成の推進 ・帰還困難区域内の森林整備再開に向け条件整備の上で本格復旧に着手、 中高層公共建築物における福島県産材の活用に向けた関係省庁間の情報共有等 ・計画的な水揚げ回復や養殖生産の取組、担い手確保、スマート水産業の推進 ○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進 ・食品規制等を科学的・合理的な見地から検証、安全性 を担保された自家消費食品の摂取制限見聞制限見直し 3. 教訓・記憶の後世への継承 東日本大震災・復興記録を収集、取りまとめ、幅広く普及・啓発 被災各地の追悼・祈念施設、震災遺構、伝承施設等の間 で連携しつつ、東日本 大震災の記憶と教訓を後世へ継承 復興を支える仕組み等 ○ 財源等 ・次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、 今の5年間以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保する 令和8年度から5年間の事業規模は1.9兆円程度の見込み この中で、福島県については、次の5年間の全体の事業規模が今の5年間を 十分に超えるものと見込まれる ○ 自治体支援 必要な人材確保対策に係る...