令和6年能登半島地震に関連し、プラットフォーム事業者が偽・誤情報等の流布・拡散への対応に関して実施したヒアリングの結果、具体的な課題点が示された。

• 投稿の削除・非表示やアカウント停止等を April 12 日から実施した日本国内における全体の件数について、一部の事業者は回答はあるものの、ほぼ全ての事業者は、投稿の削除等モデルの件数、情報流通の適正化などについて一定の責任を果たすことが期待される。12 日
• 日本国内の災害時における情報流通の健全性、ひいては権利侵害・社会的混乱その他の実空間や個人の意思決定の自律性に与える影響・リスクの適切な把握と対応等について、投稿の削除等のモデレーション等の対応件数やステークホルダーとの連携・協力等という全体的な傾向に関する観点、そして、ファクトチェック機関や伝統メディアとの連携等という個別具体的な場面に関する観点において、日本国内における事業者の取組状況及びその透明性・アカウンタビリティの確保が不十分。
• ファクトチェック機関により正確に誤りがあるとされていることを根拠として削除を実施した件数について、一部の事業者は回答はあるものの、ほぼ全ての事業者は、投稿の削除等モデレーション等におけるファクトチェック機関との連携や削除等を実施した件数が不透明。
• 今回の能登半島地震では、偽・誤情報の流布・拡散が迅速な救命・救助活動や円滑な復旧・復興活動を妨げる等深刻な問題となった。生成AIの技術発展が進む中で、今後もさらに巧妙な偽動画が簡単に生成され、偽・誤情報の流布・拡散が飛躍的に増加することが懸念される。SNS等のプラットフォーム事業者には、偽・誤情報等の流布・拡散の低減に向けた社会的責任が求められ、問題となる投稿の削除等のコンテンツモデレーションを実施するなど、情報流通の適正化などについて一定の責任を果たすことが期待される。
• 今回の能登半島地震においては、前述のとおり偽・誤情報がSNS上で流布・拡散したことが課題となった。このような偽・誤情報に対して、放送事業者においては、地震の原因が「人工地震」という主張について、その救助要請について注意喚起をする報道、冷静な対応を呼びかける報道などを、放送法に規定する「報道は事実をまげないでする」などの番組準則に則って、災害情報などをあまねく伝える責務を有しており、今回の能登半島地震においても被災者が正確な情報を入手する手段として重要な役割を果たした。

災害時における偽・誤情報への対応 コラム