標準型電子カルテの開発において、意欲的な複数の電子カルテベンダーをメンバーとするプロダクトワーキンググループが設置されている。民間事業者の専門知識を活かした官民協働での開発体制が構築されている。

• 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成する

開発体制について 開発にあたっては、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームを編成、医療機関シ ステムの変革に意欲的な民間ベンダーを巻き込み、合意形成を作りながら進めていく。 厚生労働省 連携 プロダクトチーム デジタル庁 (プロダクトオーナー) 設計・開発支援 (マッキンゼー社) プロダクトワーキング グループ (以下、PWG) 選定 モデル医療機関 適宜 ヒアリング 電子カルテ設計・開発 (FIXER社) 導入 支援 開発体制における主なポイント 将来的に標準型電子カルテへの参入も 含め、意欲的な複数の電子カルテベン ダー（ベンチャー含む）をメンバーと したプロダクトワーキンググループを 設置する。 標準型電子カルテの技術仕様に関する 意見を聴取しながら、開発されるシス テム・モジュールが各ベンダーが利用 していけるものにしていくことを目指 す。 10