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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
民間企業における障害者の実雇用率は2.05%である。障害者雇用促進法が定める法定雇用率（当時2.2%）をやや下回っており、企業の雇用促進に向けた取組強化が求められていた。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 障害や病気等を有する者などの現状と取組み 2 第1節 障害者などの現状と取組み① ・障害者の総数(推計)は963.5万人であり、人口の約7.6%に相当する。そのうち、身体障害者は436.0万 人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は419.3万人である。また、大半の障害者が在宅で生活している。 ・民間企業における障害者の雇用は、雇用者数:53.5万人、実雇用率:2.05%といずれも過去最高を更新。身 体障害者・知的障害者と比べ精神障害者では、就職後の職場定着が困難な者が相対的に多い。 ・指定難病受給者証所持者数は約89.2万人で、20~50歳代の受給者証所持者数は約37.0万人(41.5%)。 【①障害者数】 総数 在宅/外来患者 施設入所者/入院患者 身体障害者(児) 436.0万人 428.7万人 (98.3%) 7.3万人 (1.7%) 知的障害者(児) 108.2万人 96.2万人 (88.9%) 12.0万人 (11.1%) 精神障害者 419.3万人 389.1万人 (92.8%) 30.2万人 (7.2%) 資料:身体障害者(児)・知的障害者の在宅数は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「生活のしづらさなどに関する調査」(全国 在宅障害児・者等実態調査)(2016年) 身体障害者(児)・知的障害者の(児)の施設入所者数は、厚生労働省政策統括官付社会統計室「社会福祉施設等調査」(2015年)などよ り厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 精神障害者数は、厚生労働省政策統括官付統計室「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 【③障害種別ごとの障害者の定着状況】 (%) 100 90 85.3 80 77.8 70 69.9 60 61.6 50 49.3 40 30 20 10 身体障害者 知的障害者 精神障害者 0 就職 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月 1年 (経過期間) 資料:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する研究」(2017年4月) 【②雇用率と雇用されている障害者数】 障害者の数(千人) 600 500 400 300 200 100 0 253 246 247 258 269 284 303 326 333 343 366 382 409 431 453 474 22 28 32 33 36 40 44 48 54 57 61 69 75 83 90 105 112 121 1.92 1.88 1.85 1.75 1.65 1.55 1.49 1.47 1.46 1.45 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年) 資料:厚生労働省職業安定局「平成30年障害者雇用状況」 (2019年) (注)1.雇用義務のある企業(2012年までは50人以上規模、2013年から2017年までは2.0%、2018年4月以降は2.2%となっている。 2.法定雇用率は2012年までは1.8%、2013年から2017年までは2.0%、2018年4月以降は2.2%となっている。 3.2011年の実雇用率については、2010年7月に制度改正(短時間労働者の算入など)があったため、前年の数値との単純比較は適当でない。 雇用率(%) 2.05 50 496 【④年齢層別にみた指定難病受給者証所持者数】 (人) 250,000 225,920 (25.3%) 約37.0万人 (41.5%) 184,713 (20.7%) 150,000 123,609 128,048 (13.9%) (14.3%) 100,000 74,602 (8.4%) 50,000 44,229 (5.0%) 7,796 (0.9%) 0 0~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70~74歳 75歳以上 資料:厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「衛生行政報告例」(2017年度)