燃料油（ガソリン・軽油等）の小売価格上昇を抑制するための激変緩和対策事業として、令和4年度第2次補正予算に3兆272億円が計上された。エネルギー価格高騰が続く中、物価安定と国民生活支援を目的とした大規模な財政措置が講じられた。

燃料油価格激変緩和対策事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3兆272億円 ① 施策の目的 長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激 変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図る。 ② 施策の概要 当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事 業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上 昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。 ③ 施策の具体的な内容 ① 対象者 石油元売り事業者等 ② 対象油種 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 補助 (基金造成 (積増) ) 国 補助 (定額) 石油元売 事業者等 7