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消費者庁
実績健康・医療
概要
2023年の架空請求に関する消費生活相談件数は約1.6万件に上る。架空請求詐欺はSNSや電子メールを通じた手口が増加しており、高齢者だけでなく幅広い世代にわたる消費者被害の防止が課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第1部 第1章3節 消費生活相談の概況 ・2023年の消費生活相談件数は約90.9万件で、前年より増加。 また、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と、直近20年で最少となった。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 図表1-2 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 「年度」データを集計←「年」データを集計 図表1-3 消費生活相談の商品・サービス別上位件数(2023年4-12月) 順位 全体 商品・サービス 件数 総件数 673,766 1 商品一般(例:迷惑メール、不審な電話) 65,305 2 不動産賃貸 29,339 3 工事・建築 23,009 4 基礎化粧品 18,662 5 役務その他サービス 18,210 6 他の健康食品 16,560 7 フリーローン・サラ金 15,091 8 インターネット接続回線 13,694 9 修理サービス 13,259 10 携帯電話サービス 12,575 うち、架空請求に関する相談 87.6 90.9 1.6 1.6 (備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談(2024年3月31日までの登録分)により作成。 3