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消費者庁
実績健康・医療
概要
2024年にSNSが関係する消費生活相談件数は8万6,396件に達した。フィッシング詐欺・偽広告・なりすましなど、SNSを悪用した消費者被害が急増している実態が示されている。プラットフォーム事業者への規制強化と消費者リテラシー向上が急務となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 (件) 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 61,155 3,604 4,074 81,049 6,358 12,894 18,622 13,824 9,307 13,000 3,440 12,570 19,077 16,244 9,850 12,612 9,059 86,396 2022 2023 2024 (年) 20歳未満 40歳代 70歳以上 20歳代 50歳代 無回答 (未入力) 30歳代 60歳代 (参考) SNSをきっかけとした事案への消費者庁の対応状況 ● 通信販売業者に対する行政処分 【関係する商品・サービス】: ダイエット食品等 【実施時期】: 2025年3月14日 【概要】: 誇大広告、最終確認画面における表示義務違反、最 終確認画面における誤認表示(特定商取引法) 【対応の内容】: 業務停止命令6か月及び指示、代表取締役に対する業務禁止命令6か月 ● 「タスク副業」で報酬が支払われるというたい、実際には高額を 送金させる事業者に関する注意喚起 【関係する商品・サービス】: 内職・副業 【実施時期】: 2025年2月6日 【概要】: SNS上の広告をきっかけに、高額な参加費用を支払う 高収入タスク副業に誘導し、作業ミスによる追加作業に要す る費用として高額の追加送金をさせるなどの消費者を欺く行 為(消費者安全法) 【対応の内容】: 消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情 報を公表・注意喚起 (備考) PIO-NETに登録された消費生活相談情報 (2025年3月31日までの登録分)により作成。 7