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デジタル庁
実績参考財政・金融
概要
2023年、デジタル庁によると、日本の特定公金給付制度の対象となる給付は1,533件にのぼります。これは、国民一人ひとりに合わせた給付が行われていることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公金受取口座 公的給付を素早く確実に受け取れるように 公金受取口座を活用することにより 年金や児童手当等さまざまな給付金の受取がスムーズに 1年の成果・進捗 公金受取口座の登録・利用の推進、 特定公的給付により迅速な給付を実現 公金受取口座の登録件数は2022年8月から約4,800万件増加し、2023年7月末では 約5,700万件となっています。この公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給付金等の受取において利用可能になりました。また、個別の法律に基づ かない緊急時の給付金等に指定する特定公的給付制度は、1,533件の給付を指定した実績があります。2023年7月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数(都道府県及び市区町村数)は全1,788自治体のうち1,260自治体です。 取組の背景 デジタル庁においては、給付手続・給付事務を効率化する観点から、公金受取口座の登録・利用を推進しています。緊急時においても迅速に給付が可能になる、特定公的給付制度の利用も推進しています。 今後の展開(予定) 公金受取口座登録制度について、新たに創設した行政機関等経由登録の特例制度の実施に向けて必要 な取組を実施 特定公的給付制度について、引き続き利用を推進 公金受取口座の登録 累計 57,704,340 登録率 60.9% 登録率:登録数/マイナンバーカード累計交付枚数 政策ダッシュボード(ベータ版)より データ更新日:2023年8月20日 公金受取口座の登録状況 6,000 5,708万件 5,000 4,000 3,000 2,000 876万件 1,000 0 2022年8月1日 2023年7月31日 30