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総務省
予算other
概要
令和7年度における東日本大震災関連の復旧・復興事業のうち、直轄・補助事業費は約2,300億円が計上されている。震災から14年が経過してもなお、復興に向けた財政支出が継続している。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政収支見通しの概要（東日本大震災分）（1）復旧・復興事業項目令和7年度（見込）令和6年度増減率（見込）震災復興特別交付税約871億円904億円▲3.7%国庫支出金約1,700億円1,655億円約2.7%地方債約11億円2億円450.0%一般財源充当分33億円8億円312.5%計約2,700億円2,631億円約2.6%直轄・補助事業費約2,300億円2,198億円約4.6%地方単独事業費293億円370億円▲20.8%うち地方税等の減収分見合い歳出175億円248億円▲29.4%計約2,700億円2,631億円約2.6%※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合があります。（2）全国防災事業項目令和7年度（見込）令和6年度増減率（見込）地方税一般財源充当分217億円169億円28.4%雑収入1億円1億円0.0%計218億円250億円▲12.8%歳公債費218億円250億円▲12.8%計218億円250億円▲12.8%※ 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合があります。26