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デジタル庁
実績other
概要
デジタル庁が推進する防災DX官民共創協議会は、2023年時点で357者の会員が参加しています。官民連携による防災分野のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献しています。
出典スライド
スライドテキスト
2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（防災） 防災のあらゆる場面でデジタル技術を活用 すべての人が災害時に適切な支援が受けられるように必要なデータを連携する基盤の構築を進めます 1年の成果・進捗 防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ（初版）を公開 住民支援のための防災アプリ開発・利活用の 促進に向けた体制等を整備 民間で開発された防災分野の優れたアプリやサービスの利活用を促進させるため、 「防災DXサービスマップ・防災DXサービスカタログ（初版）」を公開しました。 また、デジタル庁の声がけにより民間事業者や地方公共団体等、計357者（2023 年8月末時点）の協議会会員による「防災DX官民共創協議会」が発足し、防災DX の実現に向けた議論が開始されています。 取組の背景 地方公共団体や住民が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等がとれるよう、防災 アプリ等を通じて個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められています。 今後の展開（予定） 防災DX官民共創協議会と連携しながら防災DXの実現に向けた取組を実施 ・優れたサービスを地方公共団体等が円滑に調達できるよう、モデル仕様書の作成、将来的なデジタ ル・マーケットプレイスとの連携・活用を検討 2023年度中 ・マイナンバーカードを活用した災害時の住民支援の実証実験を実施 2023年度中 ・データ連携基盤の構築検討 2023年から2025年 着手は2026年頃予定 平時 切迫時 応急対応 (+72時間) 復旧復興 防災学習 情報通知 避難生活支援 物資支援 復旧支援 9件 26件 13件 3件 10件 災害リスク 被災予測 5件 9件 計測・情報収集 26件 被害情報の収集・共有 31件 災害対策本部運営 9件 登録サービス件数 2023年8月22日時点 計141件 40