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財務省
実績参考健康・医療
概要
2024年度、日本の後期高齢者医療制度における国と地方の公費負担額は8.9兆円に達しました。これは財務省が発表したデータで、高齢化社会における医療費負担の重要性を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
保険料負担抑制に向けた社会保険制度改革の全体像 OTC類似薬等の薬剤給付の在り方の見直し 金融所得の反映などの応能負担の徹底 現在の4本柱パッケージで薬剤給付の在り方を見直し 保険料負担 ▲1,000億円程度 （R8～9） 現在世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、 年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩 として、まずは後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険 料等への金融所得（上場株式の配当所得等）の反映を 実現するため、令和4年通常国会において法案を提出。 （1）OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し（R9.3～） 趣旨： ①OTC医薬品で対応している患者の公平性の確保 ②現役世代を中心とした保険料負担の抑制 見直し内容： OTC類似薬など保険給付としての必要性が相対 的に低い医薬品（77成分）について、その薬剤費の 4分の1 相当分について、患者に「特別の料金」を求め る。（法改正事項） （2）食品類似薬の保険給付の見直し（R8.6～） 対象医薬品：6成分（6品目）栄養保持目的の食品類似薬 見直し内容：経管栄養の場合等を除き保険給付除外 （3）長期収載品の選定療養の拡大（R8.6～） 対象医薬品：長期収載品 見直し内容：特別の料金を差額の1/2に引き上げ （4）長期処方・リフィル処方の推進（診療報酬改定の中で対応） 見直し内容：長期処方・リフィル処方の院内掲示を必須要件とする医療機関を拡大 診療などの技術料 薬剤料 保険給付（7割） 自己負担（3割） 保険給付（7割） 自己負担（3割） 薬剤料の 1/4 反映による保険料の増収分による後期高齢者負担の 公平性の確保や現役世代から後期高齢者への支援金負担 の軽減の在り方について、引き続き検討。 ※ 保険料賦課等における現在の課題 ・ 上場株式の配当所得等は、確定申告をしないことを選択可能。 ・ 確定申告しない場合は所得に含まれず、窓口負担や保険料 に反映されない不公平が存在。 後期高齢者医療制度の財源（約20兆円）の構成 公費・保険料負担 約9割 国・地方の公費負担 約5割（8.9兆円） 高齢者の 窓口負担 約1割 高齢者の 保険料 約1割 （1.7兆円） 若者世代からの支援金 （若者の保険料負担） 約4割（7.9兆円） ※ ただし、配慮が必要な方々からは 「特別の料金」を求めない。 高額療養費制度の見直し 保険料負担 ▲1,600億円程度 （R8～10） 薬価改定 創薬イノベーションの推進や医薬品の 安定供給の確保に十分に配慮しつつ、 医薬品流通市場での実勢価格に応じた適正化を実施する。 令和9年度の薬価改定は着実に実施することとする。 （対象品目の範囲や適用ルールについて引き続き検討。） 薬価改定率は ▲0.87% （1）長期療養者への配慮 1. 多数回該当※の金額を据え置き。 2. 多数回該当に該当しない方の経済的負担にも配慮する観点から 新たに年単位の上限導入（多数回該当限度額×12月）。 （2）低所得者への配慮 ・住民税非課税ラインを若干上回る年収層である「年収200万円未満」の方の多数回該当の金額を引き下げ。 （3）自己負担限度額の引上げ ・1人当たり医療費の伸びを踏まえ、自己負担限度額を一定程度引き上げ。その際、低所得者には配慮し、 引上げ率を過去2年間の年金改定率の範囲内に留める。 （4）所得区分 の細分化 ・大括りとなっている所得区分を細分化し、所得に応じたきめ細かい仕組みとする。併せて、上記の（2）を実施。 （5）外来特例の見直し ・70歳以上の高齢者のみに設けられている外来診療にかかる特別措置について、自己負担限度額を一定程 度引上げ。あわせて、従前の月額限度額×12月の年間上限を設定。 有料老人ホームの入居者に係る利用者負担の導入 ・ケアプラン作成を含めて利用者負担を求めている介護付き有料 老人ホーム（特定施設入居者生活介護）等との均衡の観点 から、令和10年度から、住宅型有料老人ホームの入居者に 対して利用者負担を導入。