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環境省
実績海外脱炭素
概要
日本が主導する二国間クレジット制度（JCM）のパートナー国は29か国に拡大している。途上国への低炭素技術の普及と温室効果ガス削減を両立する制度として、国際的な脱炭素化協力の枠組みが広がっている。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 自然再現・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ等に関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱 炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表し、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の類型について、5 社の認定付与。 地域金融機関、商工会議所等と連携し、中小企業への支援を実施し、地域内の中小企業の脱炭素経営普及を目指すモデ ル事業において、2023年度は全国16件のモデル地域を採択。 イノベーションの喚起と社会実装、先端技術開発や社会実装等（高品質GaN（窒化ガリウム）、バイオプラスチック、GOSAT- GW等）、環境スタートアップの研究開発や事業化を支援。 再生可能エネルギーの最大限導入にあたっては、地域共生型の再エネ事業を進めることが重要であり、地域主導の脱炭素の 取組を、財政・人材・情報などの面から支援。 洋上風力発電に係る区域指定の際に海洋環境等の保全の観点から国が調査を行う ことを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」を第213回国会に提出。 「質の高い炭素市場」の構築のため、COP27において、「我が国が主導し70を超える国 や機関の参加表明を得て「パリ協定6条実施パートナーシップ」において、COP28では 「6条実施支援パッケージ」を公表。JCMの活用機会が広がり、国際的な連携の更な る強化が期待される。「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現にも貢献。 G7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合では、削減対策の進捗を確認し、1.5℃に整合した、全経済分野・すべての温室効 果ガス（GHG）を対象とした総量削減目標を含むNDCを期限内に提出することを誓約するとともに、主要経済国を含む全ての 国に同様のNDCを提出することを要請。AZEC首脳会合に参加する岸田文雄内閣総理大臣や 朝日健太郎環境大臣政務官 資料：内閣広報室 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 （神奈川県川崎市） 川崎市脱炭素経営支援コン ソーシアム 第1回全体会 (2023年9月) 途上国に我が国の優れた脱炭素 技術等を移転する二国間クレジッ ト制度（JCM）は、2023年に は29か国まで拡大し、250件以 上の再エネや省エネの技術導入 等の脱炭素プロジェクトを実施。 世界の脱炭素化への貢献と日本 企業の海外展開を促進。 参画団体の人材育成と事 業者支援に取り組み、中小 企業の脱炭素経営を支援す る人材の育成等を議論。 資料：神奈川県川崎市 15