昨事務年度の実績

26件

投資商品にかかる悪質・詐欺的な勧誘事事実について、警察当局や消費者庁等の関係機関と定期的に情報交換を行うなど連携を行ってきたほか、無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行った（昨事務年度警告書発出 26 件）。