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総務省
予算地方創生
概要
地域社会の再生・活性化を目的とした地域社会再生事業費として4,200億円が計上されている。人口減少や高齢化が進む地域における公共サービスの維持・強化を財政面から支援する措置である。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑦ 14 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称）・地域社会再生事業費 ○ 地方団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能 にする観点から、「地方創生推進費」について、引き続き1兆円を計上 ○ 地方団体が、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組むため、「地域デジタル社会推進費」につい て、2,000億円を計上（マイナンバーカード利活用特別分500億円は終了） ○ 地方団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、「地域社会再生事業 費」について、引き続き4,200億円を計上 15 経営・財務マネジメント強化事業の拡充 ○ 「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（総務省と地方公共団体金融機構の共同事業）において、対 象事業を拡充し、新たに、地方公共団体間の広域連携（公共施設の集約化等、専門人材の確保、事務の共同実施） の取組を支援するための専門アドバイザーを派遣 16 公営競技納付金制度の延長 ○ 公営競技施行者に偏在する収益金の全国的な均てん化のための公営競技納付金制度について、令和7年度で現 行制度の期限が到来することから、現行制度と同内容で令和12年度まで延長（地方財政法を改正） ※ 公営競技納付金制度：公営競技施行者で一定の黒字団体が、収益金の一部を地方公共団体金融機構に納付し、機構が地方団体 に対する貸付金の利下げに利用 8