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内閣府
実績財政・金融
概要
2025年における企業向けサービス価格の前年同月比上昇率は2.9%である。物価上昇がサービス価格にも波及しており、サービス分野でも価格転嫁の動きが広がっていることを示す経済指標である。
出典スライド
スライドテキスト
第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7.0 5.7 5.4 4.8 5.0 4.1 3.2 1.4 2025年の春季労使交渉は昨年を更に上回る賃上げ率。昨年に比べ、若年層だけでなく中高年層にも高い賃上げ率が波及している。 3図 人件費率に応じたサービス物価の動向 ①企業向けサービス価格 ②消費者物価のサービス (前年同月比、%) (月) 低人件費率 高人件費率 (前年同月比、%) (月) 3.7 2.9 1.7 高人件費率 低人件費率 BtoB、BtoC共に、総じて人件費比率の高いサービスにおいて、人件費の価格転嫁が着実に進んでいるとみられる。 2図 最低賃金引上げによる相対的に時給の低いパート労働者の賃金引上げ効果 ①2021～2024年の変化 ②2015～2019年の変化 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 現実の賃金 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 現実の賃金 近年の最低賃金の引上げは、賃金水準が相対的に低いパート労働者の時給を着実に押し上げ、賃金分布を底上げする効果があったと評価。 4図 サービス品目の物価上昇率の分布 ①企業向けサービス価格指数 ②消費者物価一般サービス価格（公共サービス、家賃除く） (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 2025年5月 1986年平均 (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 1984年平均 2025年5月 サービスの品目別物価上昇率の分布は、近年、プラス領域へのシフトが着実に進み、デフレに陥る前の80年代の姿に近づく。 （備考）連合資料、（株）ペイロール資料、厚生労働省「賃金構造基本統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等により作成。詳細は本文（第１－２－１８・２４・２８・３２図）を参照。 5