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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
出産後に継続就業するか退職するかによって、女性の生涯可処分所得には約1.7億円もの差が生じることが示されている。この格差は女性のキャリア継続を支援する政策の重要性を裏付ける根拠となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 社会保障・労働施策に関する若者の意識と知ることの意義 高校生に対して行ったアンケート調査の結果などを通じ、社会保障や労働施策に関する若者の意識を概観 具体的な事例などを通じ、若者が社会保障や労働施策を知ることの意義を提示 1. 若者の社会保障・労働施策に関する意識 (1) 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後 理解している割合は、いずれも5～6割 (参考①参照) (2) 社会保障教育・労働法教育の効果 社会保障教育や労働法教育を受けた経験がある場合には、社会保障や労働施策への関心度や理解度が高くなっている傾向 (参考②参照) 2. 社会保障や労働施策を知ることの意義 (1) ミクロの視点 ～一人ひとりの社会生活上の課題解決に役立てる～ 具体的な事例などを通じて考察 1 生活上の困り事の相談、解決ができるようになる 2 働いていてトラブルに巻き込まれたときに解決できる 社会保障の仕組みや相談窓口を知ることの重要性 働くときのルールを知ることの重要性 ※自治体のヤングケアラー支援の取組み (参考③参照) ※「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン (参考③参照) 3 万が一のときの備えができる 4 将来の自分を主体的に選択できる 生活上のリスクに対する備え/「わたしと年金」エッセイ 女性の出産後の働き方別の世帯の生涯可処分所得試算の紹介 働くときの Искに対する備え/通勤災害の事例 (出産後に正社員で就業継続した場合と退職した場合では約1.7億円の差) (2) マクロの視点 ～より良い社会づくりに主体的に関わる～ 以下の4つの視点に基づいて考察 1 社会全体で支え合う仕組みの重要性を知る 2 国民一人ひとりで異なる「社会保障や労働施策への関わり方」を知る 予測・備えが不可能なリスクを社会全体で支える仕組みの 必要性や意義を知る 個々の立場の違いにより、直面する状況が異なることを理解し、 社会の在り方への考えを深める 3 社会保障や労働施策の当事者として主体的に関わる 4 地域共生社会の当事者としての意識を養う 利用する当事者に とどまらず、制度を支える当事者として関わる ※地域共生社会の担い手として活躍する若者を紹介 (参考③参照) 4