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農林水産省
実績食料安全保障
概要
食品価格の高騰に際し、より安価な商品への切り替えで対応した消費者の割合は59.5%に達している。家計への影響が広範に及んでおり、消費行動の変化が食品市場全体に影響を与えている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 食料安全保障の確保 昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割 内閣府が2023年9～10月に実施した世論調査によると、食品価格値上げの許容度について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。このうち「1割高までであれば許容できる」と考えている人が37.5%で最多 一方、直近2年の食品価格の高騰への対応として、価格の安いものに切り替えた人が約6割 食品価格値上げの許容度 無回答 0.8% 許容できない 23.7% 1割高から2割高までであれば許容できる 37.5% 1割高までであれば許容できる 29.8% 許容できる 75.5% 2割高から3割高までであれば許容できる 6.1% 3割高を超える価格 2.2% 直近2年の食品価格の高騰への対応 価格の安いものに切り替えた 59.5 外食の機会を減らした 42.2 購入量を減らした 39.0 嗜好品を減らした 29.7 国産食材を積極的に選んだ 15.5 0 20 40 60 % 資料:内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」 (2024年2月公表) 資料:内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」 (2024年2月公表) 2022年の食品産業の国内生産額は前年に比べ増加し96兆1千億円 食品産業の国内生産額 兆円 食品製造業 関連流通業 外食産業 120 99.9 100.5 101.3 100 80 91.7 91.6 28.5 28.6 29.0 19.1 21.3 60 40 34.0 34.7 34.9 35.4 36.4 20 37.5 37.8 37.7 36.3 37.0 38.4 0 2017年 2018 2019 2020 2021 2022 食品産業の企業規模別構成 100 % 21.6 30.7 25.7 13.8 1.9 2.4 0.6 16.9 10.5 48.9 51.2 55.0 75.1 27.8 16.2 80 60 40 20 0 食品飲料 製造業 飲料・アルコール類 製造業 卸売業 飲食料品 小売業 飲食料品 持ち帰り・配達飲食 サービス業 大企業 中小企業 (個人小規模企業を除く。) 個人小規模 企業 資料:農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」 を基に作成 注:食品製造業には、飲料、たばここの区分を含む 資料:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」を基に農林水産省作成 注:2021年の数値 36