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総務省
実績参考雇用・労働
概要
総務省の2024年の統計によると、男女間賃金格差と未婚者の男女比の決定係数（R2）は0.1797でした。これは、未婚者の男女比が賃金格差に与える影響が限定的であることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
男女間の賃金格差（女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第2回・2024/5/14開催）内閣府経済財政分析担当資料） ○若年女性が大都市圏に流出した結果、一部地域で未婚者の男女比の不均衡が存在。（※1.2を上回る県は23県、1.3を上回る県は7県） ○若年女性の流出にはさまざまな要因が考えられるが、未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の 間には、緩やかな相関関係が観察される。男女間賃金格差への対応も含め、女性が地域で活躍しやすい環境をつくることは、地域経済の長 期的な持続性を高める上でも重要。 1図: 20~34歳未婚者の男女比（女性1に対する男性の数） 2図: 男女間賃金格差と女性の所定内給与の地域差（2023年） （30~34歳、一般労働者（フルタイム）） 福岡県 1.015 男女間賃金比 1.024 東京都 1.027 奈良県 1.035 鹿児島県 1.041 兵庫県 1.053 京都府 1.078 長崎県 1.100 熊本県 1.104 佐賀県 1.114 宮崎県 1.127 岡山県 1.130 沖縄県 1.135 北海道 1.144 埼玉県 1.147 神奈川県 1.151 千葉県 1.154 愛知県 1.161 和歌山県 1.162 岐阜県 1.163 高知県 1.176 大分県 1.188 広島県 1.192 香川県 1.195 徳島県 1.205 滋賀県 1.215 岐阜県 1.224 石川県 1.228 愛知県 1.247 滋賀県 1.247 群馬県 1.248 栃木県 1.249 岡山県 1.255 長野県 1.259 京都府 1.269 山梨県 1.282 青森県 1.285 岩手県 1.289 秋田県 1.291 山形県 1.294 栃木県 1.301 静岡県 1.306 徳島県 1.307 熊本県 1.316 鹿児島県 1.318 福島県 1.335 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 （備考） 1. 1図は、内閣府政策統括官（経済財政分析）「地域の経済2023-地域における人手不足問題の現状と課題-」（令和5年12月）より。総務省「国勢調査」により作成。赤色は、東北、北関東、甲信越の県。 2. 2図は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。 3. 3図は、1図の「20~34歳 の未婚者の男女比」と2図の「男女間賃金格差比率」の関係性を示したもの。 3図: 男女間賃金格差と未婚者の男女比の関係 未婚者の男女比（女性1に対する男性の数） 若年女性の人口流 出が進む「東北」、「北関東」、「甲 信越」は未婚男性 の比率が高い。 男女間賃金格差が大きい地域 男女間賃金格差比率 全国平均: 0.86 若年女性の人口流 出が進む地域 若年女性の比率が高い地域 男女間賃金格差が大きい地域 1.4 1.3 1.2 1.1 1 0.9 0.75 0.80 0.85 0.90 0.95 14