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農林水産省
実績参考食料安全保障
概要
2022年、外国法人が議決権を有する日本法人等による農地取得面積は0.1haでした。農林水産省の食料安全保障に関する統計データです。この数値は、食料生産基盤の維持・強化に向けた政策立案の参考となります。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 農業の持続的な発展 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 2023年の農地面積は、前年に比べ2万8千ha減少し430万ha。作付 延面積も減少し、2022年の耕地利用率は91.3% 相続未登記農地の面積は、2022年3月末時点で52.0万ha 2022年における外国法人が議決権を有する日本人等による農地 取得は0.1ha 農地の総権利移動面積は、近年横ばい傾向で推移しており、 2021年は前年に比べ6.7%減少し29万9千ha 農地バンクが地域内に分散・錯綜する農地を借り受け、まとまった 形で担い手に再配分し、農地を集積・集約化 2022年度の担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 し59.5% 農林水産省では、農地バンクが分散した農地をまとめて借り受けた 場合には、農業者の費用負担がない基盤整備、農地の集約化等に取り 組む地域等への機構集積協力金の交付、出し手に対する固定資産税の 軽減等の支援措置を実施 農地面積 75ha 600 483 469 459 450 437 430 400 200 0 2000年 2005 2010 2015 2020 2023 資料:農林水産省「耕地及び作付面積統計」 担い手への農地集積率 60 % 55 57.1 59.5 50 48.7 45 2013年度 2016 2019 2022 資料:農林水産省作成 53