ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の国の一般会計に計上された地方交付税交付金等の額は18.9兆円となっている。国から地方への財源移転の主要チャネルとして地方交付税交付金は大きな規模を占めており、地方自治体の安定的な財政運営を支える基盤となっている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方交付税の姿 国 地方 交付額 国の一般会計 交付税特会への 「入口」ベース 交付税特別会計 交付税特会からの 「出口」ベース 18.9兆円 (+2.2兆円) +0.1兆円 (▲1.9兆円) 交付税法定率分(国税4税) 19.5兆円 (+2.7兆円) 交付税法定率分(地方税入税) 2.2兆円 (+0.2兆円) 特会借入金の元金償還金 ▲2.8兆円 (▲2.3兆円) ▲0.6兆円(既定分) ▲2.2兆円(前倒し分) 精算分 ▲0.7兆円(▲0.2兆円) 特会借入金の利払金 ▲0.2兆円 (▲0.0兆円) 法定加算 0.1兆円(▲0.3兆円) 特会剰余金の活用 0.04兆円 (▲0.01兆円) 機構準備金の活用 0.2兆円(前年度同額) 前年度からの繰越 0.7兆円 (+0.2兆円) 臨時財政対策債 0円 (▲0.5兆円) ※1 表示単位未満四捨五入の関係で積上げ合計が 一致しない場合がある。 ※2 ( )内は令和6年度地方財政計画からの増減額 ※3 国の予算資料における「地方交付税交付金等」 は、交付税特会への「入口」ベースの地方交付税 18.9兆円に、地方特例交付金等0.2兆円を加えた 19.1兆円 (+1.3兆円)となる。 11