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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
2023年春闘において、組合員数300人未満の中小企業の賃上げ率は3.23%であった。全規模平均の3.58%を下回っており、中小企業における賃上げが大企業に比べて遅れていることを示す。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移 (%) 22年 23年 1100+ 4.5 4.0 1000+ 900+ 800+ 700+ 600+ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 最低賃金(左軸) 前年度比改定率(右軸)(線) 全規模 2.07% 3.58% 中小 (組合員 数300人 未満) 1.96% 3.23% 図2 人材確保の必要性や物価動向を背景に、業績 が改善しない中で賃上げを行う企業が増加 中小企業における賃上げの実施予定 2022年 (n=3,222) 14.0% 31.8% 45.1% 8.5% 2023年 (n=3,308) 22.0% 36.2% 36.5% 2024年 (n=2,988) 24.4% 36.9% 34.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定 賃上げを見送る予定 (引き上げ予定の場合を含む) 業績の改善がみられないが賃上げを実施予定 無回答 現時点では未定 業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する理由 (n=1,104) 人材の確保・採用 76.7% 物価上昇への対応 61.0% 世間相場(同業他社等)への対応 37.6% その他 5.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 消費者物価指数・賃金指数・消費者態度指数の推移 (消費者物価指数、賃金指数:2020年=100) 108- 106.8- 60 106- 104- 103.1- 50 104- 102- 40 102- 36.7- 30 100- 20 98- 10- 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 (年/月) 消費者物価指数(左軸) 消費者物価指数(右軸) 賃金指数(左軸) 消費者態度指数(右軸) 資料:(上図)厚生労働省「地域別最低賃金の一覧」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争第7回 (最終) 回答集計(2023年7月3日集計・7月5日公表)」 (下図)総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「消費者動向調査」 (注)1.賃金指数は、事業所規模5人以上の、所定内給与の賃金指数を用いている。 2.賃金指数、消費者物価指数は2020年を基準とし、原世帯平均賃金指数(総世帯)を用いている。 資料:日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(2024年 2月14日) (注)(下図)2024年度の賃上げの実施予定について、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と 答した企業に限って集計している。なお、複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 10