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文部科学省
実績海外DX・デジタル
米国AI安全研究所の設立年
2023年
米国が2023年10月に大統領令を発表し、AI安全研究所（USAISI）を設置
2023年2024年6月
2024/6月令和6年版 科学技術・イノベーション白書（概要版）
概要
2023年10月、米国はAI安全研究所（USAISI）を設置する大統領令を発表しました。これは、AI技術の安全な開発と利用に向けた国際的な取り組みの一環であり、文部科学省が管轄するDX・デジタル分野における重要な動向です。
出典スライド
スライドテキスト
令和6年版科学技術・イノベーション白書（概要）（令和5年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告） 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。 年度ごとの話題を特集する第1部、年次報告である第2部の二部構成（例年どおりの構成）。 第1部 AI がもたらす科学技術・イノベーションの変革 第1章 新時代を迎えた AI これまでの人工知能（AI）技術の進展を振り返りながら、文章や画像等を生成できる「生成 AI」技術が急速に進展してきた背景や要因、そして次世代技術の方向性を紹介。 第2章 我が国における AI 関連研究開発の取組 生成 AI の開発、計算資源やデータ資源の整備・活用、安全性研究、人材育成等に係る取組事例を紹介。 我が国における生成 AI に関する研究開発 高度な日本語処理が求められる日常生活や産業現場での活用も想定した、デルや軽量版モデルの開発が、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業等で加速。 国立情報学研究所は企業や大学等と LLM 勉強会を主催し、知見を共有しながら開発力を底上げ。 経済産業省は、国内の生成 AI の開発力強化のため、基盤モデル開発を行う事業者に対し、計算資源の提供支援等を行う「GENIAC (Generative AI Accelerator Challenge)」を開始。 基盤モデルの開発を支える計算資源やデータ資源の整備・活用 産業技術総合研究所「AI 橋渡しクラウド（ABCI）」 40-80 計算ノードを最大60日間予約可能な「大規模言語モデル構築支援プログラム」を実施。 スーパーコンピュータ「富岳」の活用 超大規模な並列計算環境において大規模言語モデル学習を効率良く実行する技術開発を実施。 AI の安全性確保に関する対策や研究開発 AI はデータを統計的・確率的に処理しているものであるが、事実と異なる情報が生成されており、懸念として AI が生成した偽・誤情報や偏向情報等が社会を不安定化している。AI のガバナンスの在り方について、G7 での議論のほか、国内でも対策や検討が進展。 AI セーフティ・インスティチュート（AISI）の設立（令和6年2月） 国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センター等での透明性・信頼性確保に向けた研究開発 AI 人材の育成 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度 次世代 AI 人材育成プログラム（博士後期課程学生支援）等 第3章 AI 関連研究開発の世界の動向 AI の研究開発を進める主要な国の戦略や動向とともに、多国間の連携や 米国民間企業に安全確保性確保についての自主的な取組を約束させるとともに、2023年10月には大統領令を発表し、安全保障上重大なリスクをもたらし得ると考えられる基盤モデルに対しては一定の規制を課しながらも、民間企業や大学における積極的な研究開発を推進。また米国 AI 安全研究所（USAISI）を設置。 EU 2024年3月の欧州議会で「AI 法」案を採択。AI システムをリスクレベルに応じた規制を行う方針。また AI の他分野での活用含めた研究開発を実施。 英国 イノベーション促進型のルール整備をしながら、大学やスタートアップ等での研究開発を支援。2023年11月に「AI 安全性サミット」を開催するとともに、英国 AI 安全研究所（UKAISI）を設置。 ※上記他の国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、シンガポールを紹介。 「広島 AI プロセス」 令和5年5月に開催された G7 広島サミットを踏まえ、日本が議長国とし て、G7 各国に OECD、GPAI を加えたメンバーで、AI のガバナンス の在り方等について議論を主導。12月、G7 デジタル・技術大臣会合で 際指針と行動規範を含む「広島 AI プロセス包括的な政策枠組み」を策定し、 G7 首脳が承認。 科学研究向け AI 基盤モデルの開発 理化学研究所を中核として、 多様な科学研究データを活用す ることで、生命医科学、物質・ 材料・物性などの特定科学分野 指向の科学基盤モデルの開発を 実施。 第5章 新時代を迎えた AI の社会へのインパクト 今後、公共部門や製造業をはじめ、様々な業種・分野で、生成 AI 技術をはじめとする高度 AI 技術 の利活用が進むと見込まれる中、行政事務や行政サービス、知識労働分野での活用に向けた実証研究 を進める。また、AI による社会の便益を増大させ、より多くの人が恩恵を享受できることを目指した 実証取組も紹介。 トヨタの米国研究所は、車体のデザインに際 し、デザイナーが“滑らかさ”、“モダン”等のデ ィテールや軽量版モデルの...