2024年、総務省は地方創生を推進するため、5本柱からなる施策を展開しています。この政策は、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指すものです。

3. 政策の5本柱 (1)安心して、暮らせる地方の生活環境の創生 ・日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。 ・人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、意欲と能力のある「民」の力を活かし人を惹きつける質の高いまちづくりを行うとともに、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。 (2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ・多様な食、農林水産物や文化芸術等の地域のポテンシャルを最大限に活かし、多様な「新結合」で付加価値を生み出す「地方イノベーション創生構想」を推進する。 ・構想の実現に向けて、異なる分野の施策、人材、技術の「新結合」を図る取組を重点的に推進する。 (3)人と企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ ・過度な東京一極集中の課題（地方は過疎、東京は過密）に対応した人と企業の地方分散を図る。 ・政府関係機関の地方移転に取り組むとともに、関係人口を活かして都市と地方の人材交流を進め、地方への新たな人の流れを創出する。 (4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 ・GX・DXを活用した産業構造に向け、ワット・ビット連携などによる新時代のインフラ整備を面的に展開していく。 ・AI・デジタルなどの新技術を活用し、ドローン配送などにより地方における社会課題の解決等を図り、誰もが豊かに暮らせる社会を実現する。 (5)広域ﾘｰｼﾞｮﾝ連携 ・都道府県域や市町村域を超えて、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携し、地域経済の成長につながる施策を面的に展開する。 22