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観光庁
実績教育
概要
2021年の宿泊業の年間倒産件数は86件であった。コロナ禍による旅行需要の激減が宿泊事業者に与えた打撃を示す数値であり、観光関連産業全体での経営悪化の深刻さが反映されている。
出典スライド
スライドテキスト
【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（企業の状態） 国土交通省 観光庁 ○観光関連産業における負債比率をみると、宿泊業が他産業と比べて高い傾向にある。また宿泊業を規模別に見る と、中小企業や中堅企業の負債比率が2020年以降大きく上昇しており、厳しい状況となっている。 ○宿泊業の年間倒産件数は、2020年に大きく増加し2021年は減少したが、旅行業の倒産件数は2020年、2021年と も増加。政府は、政府系金融機関による資金繰り支援や雇用調整助成金等の支援を継続して行っているが、引き続 き事業継続と雇用確保へのきめ細かな支援が必要。（図表Ⅱ-11）観光関連産業の負債比率の動向（2019年～2021年） （件） （図表Ⅱ-13）宿泊業の年間倒産件数の推移 160 145 128 134 112 140 103 120 100 83 85 81 78 78 75 78 80 63 60 55 40 47 39 20 0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) (%) 800 700 600 500 400 300 200 100 0 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2019年 2020年 2021年 ■宿泊業 飲食サービス業 陸運業 生活関連サービス業 全産業（除く金融保険業） 資料:株式会社東京商工リサーチ「企業倒産関連記事」に基づき観光庁作成 注1:宿泊業は2022年1月13日公表。 資料:法 人企業統計調査 注1:大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、中小企業は資本金1千万円以上1億円未満。 注2:2021年1-3月の宿泊業の中堅企業は純資産がマイナスとなっているため、法人企業統計調査では負債比率が算出されていない。（図表Ⅱ-12）宿泊業の規模別負債比率の動向（2019年～2021年） （件） （図表Ⅱ-14）旅行業の年間倒産件数の推移 80 70 59 56 60 54 48 50 42 40 37 37 30 27 28 27 26 25 26 20 19 10 7 6 25 0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) (%) 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2019年 2020年 2021年 ■宿泊業（大企業） ■宿泊業（中堅企業） ■宿泊業（中小企業） 資料:株式会社東京商工リサーチ「企業倒産関連記事」に基づき観光庁作成 注1:旅行業は2022年1月12日公表。 9