ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
農林水産省
実績食料安全保障
概要
農林水産省が発表した令和5年度末の農地集積率は60.4%でした。これは食料安全保障の観点から重要な指標であり、今後の農業政策の動向を示すものです。
出典スライド
スライドテキスト
農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地面積の推移 (万ha) 608.6万ha (計) (S36年 : 最大値) 486.6万ha (計) (H11年) 429.7万ha (計) (R5年) 約179万ha減少 畑 田 269.7万ha 220.7万ha 196.2万ha 338.8万ha 265.9万ha 233.5万ha 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 農地集積率の推移 (万ha) (%) 約38.5万haの増加 うち農地バンク (約20.1万ha(52%)) 担い手への農地集積率 +10ポイント +2.0万ha 農地中間管理 機構創設 担い手への農地集積面積 ※上記の集積面積は、所有地・借入地・特定農作業受託地から構成 資料：農林水産省経営局農地政策課調べ 221 227 235 241 245 249 251 254 256 257 259 48.7 50.3 52.3 54.0 55.2 56.2 57.1 58.0 58.9 59.5 60.4 かい廃面積（減少要因）の推移 (ha) ■荒廃農地（耕作放棄） ■転用など 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注1：「かい廃」とは、田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難になった状態をいう。 注2：「転用など」とは、非農業用途への転用や植林・農林道等への転用等をいう。 注3：かい廃面積のうち、自然災害によるものは合計から除いた。ただし、平成29年から要因別の調査を廃止したため、平成29年以降は、「転用など」に自然災害によるかい廃面積を含む。 19