2017年度からの増加件数（金融庁） | PPPT

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金融庁

比較財政・金融

2017年度からの増加件数

19件

2017年度から19件増加

2017年2019年8月

2019/8月令和元事務年度金融行政方針

概要

昨年度の課徴金勧告・告訴発覚の総件数は、2017年度と比較して19件増加した。

出典スライド

令和元事務年度金融行政方針

金融庁

令和元事務年度金融行政方針

2019年8月

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このスライドの他のファクト

昨年度の課徴金勧告・告訴発覚の総件数は51件51 件
課徴金勧告（不公正取引）33件の内訳は、インサイダー取引23件、相場操縦7件、偽計3件であった。23 件
インサイダー取引については、情報伝達規犯違反が1件、取引推奨規制違反が3件あった。1 件
インサイダー取引に関する課徴金勧告が8件（2件⇒10件）8 件
告訴が4件（不公正取引に関するもの0件⇒3件）4 件