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内閣官房
実績地方創生
概要
2022年時点で、内閣官房が推進する連携中枢都市圏は全国で37圏域に達しています。これは地方創生における広域連携の進展を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
分野横断的な地域間連携の取組 デジタルを活用した取組の深化 連携中枢都市圏や定住自立圏において、デジタルを 活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展 に向けて取組内容を深化。 「連携中枢都市圏構想推進要綱」及び「定住自立圏構想推 進要綱」を改正し、圏域におけるデジタル技術を活用した 取組を促進 ・デジタル田園都市国家構想の実現に資する事例を始め、 既存の圏域に係る取組事例の作成・周知。 ・マイナンバーカードを広域で利用する取組やデジタル人材 を確保するための取組を推進 令和4年4月1日現在、 39市(37圏域)が連携中枢都市圏を形成 (近隣市町村を含めた延べ市町村数:362) 定住自立圏構想への取組状況 KPI: 2024年 140圏域(R4.4.1現在 130圏域) 140 140 140 140 (市町村・圏域数) 136 134 130 130 129 130 127 128 126 127 122 121 118 113 108 107 107 99 93 92 92 84 82 79 77 74 74 70 69 64 61 54 53 53 48 46 40 30 20 16 17 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4.4.1 ※R3以前は4月1日時点の数値 協定締結等圏域数 協定締結等市町村数 545市町村 (R4.4.1時点) ビジョン策定圏域数 【圏域内におけるカードの広域利用イメージ】 新たな国土形成計画における検討を踏まえ、地域の間 係者がデジタルを活用して自らデザインし、地域間連 携の取組につながる 「地域生活圏」の形成を推進。 地域生活圏の形成に資する具体的な取組のイメージ図 デジタル・データ連携基盤の整備・活用 デジタルの徹底活用によるリアル空間の質的向上 エリアは、地域の文化・自然・的特性を活かしつつ、 生活・経済の観点に即して地域が主体的にデザイン (ひとつの目安として1時間圏域10万人程度) A市 (中心市) 圏域内の公共施設等の 共用利用 科学館 図書館 博物館 B市 体育館 C町 中核となる拠点エリア 地域公共交通 自動運転 圏域での公共交通の住民割引 リアルな地域空間における デジタルの徹底活用による先端技術サービスの社会実装 デジタルインフラ/データ連携基盤の整備・活用 遠隔医療 ネットワーク 診察 処方 遠隔医療 C村 連携・オンライン教育 小さな拠点を核とした 集落エリア ドローン物流 小さな拠点を核とした 集落エリア 重点支援 地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を 図るため、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連 携を行う取組を評価・支援。 ・デジタル田園都市国家構想交付金の採択に当 たり、一定の要件を満たす地域間連携事業に ついて優遇措置を講ずる。 ・農業等の緊縮期の異なる複数の産地が連携し て労働力確保、融通等に取り組むに当たって の体制構築を支援 地域ビジョンの実現に向けて施策間連携の取組を進める地方公共団体が 地域間連携を行う場合に重点的な支援を検討。 優れた事例の横展開 地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・ 共有を図る。 デジタル田園都市国家構想推進 デジタル田園都市国家構想推進 夏のDigi田甲子園 結果発表 38