現在、全国1,788の自治体がそれぞれ独自にシステムを開発・保有している状況にある。重複投資による非効率が生じており、標準化・共通化によるコスト削減と相互運用性の確保が急務とされている。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 国・地方デジタル共通基盤の整備 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化します。 日本は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化しています。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、 質の高い公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化により柔軟に対応するためには、セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用して公共サービスの 供給の効率化と利便性向上を図ることが不可欠です。公共サービスの担い手不足が深刻化してから着手するのでは間に合わないおそれがあるため、国も地方公共団体も、双方が 上記の基本的な価値を共有し、双方が連携・協力して、現時点からデジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図る必要があります。 1年の成果・進捗 デジタル社会の実現に向けた重点計画にて「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」を閣議決定。 人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、1,788の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して 共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要であり、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と連携し、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に取り組んでいます。 今後の展開（予定） 上記基本方針に基づき、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局と連携し、以下の取組を実施。 ・国・地方公共団体間の連絡協議を深め、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で業務見直しとシステム構築を行う。 ・デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、デジタル公共インフラの整備、地方への普及支援などを推進。 44